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データ収集の支援:人口動態と社会経済調査及び固形廃棄物調査


UNEPは、イラク南部湿原プロジェクト/第2フェーズ-Aの枠組みで、南部諸州のコミュニティを対象とした調査を2件委託しました。ひとつは人口動態と社会経済状況に関するデータ、もうひとつは固形廃棄物管理に関するデータの収集を目的としています。

このようなデータ収集・分析の必要性は2006年4月に開催された発足会合・調整会議でイラク地方自治公共事業省が提起し、さらに2006年6月のデータ収集に関する上級研修・技術会議でも指摘されました。またイラク内外のパートナーとの対話により、以前に行われた州レベル、あるいは限られた数の村落を対象とした 調査と評価が明らかになりました。コミュニティレベルで収集・分析されるべき基本サービスと生活状況に関する信頼できるデータの不足は、環境管理事業の適切な計画立案や展開を制約し、地方自治体レベルの戦略を不十分なものにします。今回の調査はこのようなデータ不足に対処することを目指しました。

調査はUNEPの指導の下でジカール大学が実施しており、これについては両者の間で基本合意書(MOU)が交わされました。また今後の計画立案と戦略展開を有用で適切なものにするために、地方自治公共事業省が調査設計およびデータや分析結果の検討を行いました。

社会経済調査は3州内のアル・チベイシュ、アル・ムデイネ、 アル・クルナ、 アル・ディアー、ガルマタリ、アル・メイムネ、アル・メジャー、 カラアトサーレ にある湿地帯の村落を対象としました。調査では実際に村落を訪れ、質問表を用いてインタビューを行いました。給水と衛生設備や健康状態、学校、電気のサービスについて人々が直面している問題だけでなく、コミュニティの立地や人口、生計を立てるための活動、現在の状況についても情報を収集しました。

固形廃棄物調査は地方自治公共事業省が選んだ3州内の9市町を対象としました。現在の固形廃棄物管理方法についての情報は現地訪問やアンケートを通して収集しました。また家庭固形廃棄物の発生率と特徴を判定するためにサンプル調査も実施しました。

以下の調査結果の概要報告書は近日中にアップロード予定です。

@ Survey on Demographic, social and economic conditions of Marshlands in the South of Iraq(準備中)
A Survey on Solid Waste Management in the Southern Governorates of Iraq(準備中)